税理士に決算のみを依頼するとは?
税理士へのスポット依頼のひとつとして、年に一度だけ申告書作成をお願いする選択肢があります。これがよく耳にする年度末のみの業務委託です。
つまり普段は自社で帳簿をつけて管理し、年度の締めくくりだけを専門家にバトンタッチする形となります。実は多くの中小企業経営者がこの方法で費用を抑えながら、プロのチェックを受けているのです。
顧問契約との違いと特徴
顧問契約を結ぶと、毎月3万円前後の固定費が発生します。年間で36万円ほどになるので、売上がまだ小さい会社にとっては重い負担になりやすいです。
これに対して年度末だけの依頼なら、年に一度の支払いで済みます。毎月のやりとりもありません。連絡を取るのは年度末の数ヶ月だけなので、本業に集中できる時間が増えるのです。
ただし顧問契約なら税務相談が含まれていることが多く、日々の経理や節税について気軽にアドバイスをもらえます。一方で年度末のみの依頼だと、こうした相談は基本的に別料金になります。
もうひとつ大きな違いが税務調査への対応です。顧問契約があれば税務署の調査が入った際も立ち会ってもらえるケースが多いですが、年度末だけの依頼では対応してもらえない場合があります。
決算のみ依頼のメリット・デメリット
最大のメリットはコストを大幅に抑えられる点にあります。顧問契約と比べて年間で20万円以上浮くこともあり、起業したばかりの会社や個人事業主にとって魅力的です。
書類のやりとりも年に一度で済むので、忙しい経営者にとっては手間が少ないです。経理担当がしっかりしている会社なら、この方法で十分回っていきます。
一方でデメリットもあります。節税の提案を受けにくいのが最も大きな問題です。顧問契約なら年間を通じて会社の数字を見ているので、適切なタイミングで節税策を提案してもらえますが、年度末だけの関係ではそれが難しいです。
融資を受けたいときにも困ります。銀行から資金を借りる際、税理士のサポートがあると有利なのですが、年度末だけの依頼では融資相談に対応してもらえないことが多いです。別途料金が必要になるケースもあります。
税務調査が入ったときも不安が残ります。税理士の署名がある申告書は信頼性が高いため調査対象になりにくいのですが、もし調査が来た場合の対応は別料金になることを覚えておく必要があります。
税理士に決算のみを依頼する場合の費用相場
実際にいくらかかるのか、これが一番気になるところです。事業の形態や規模によって金額は変わりますが、おおまかな目安を知っておくことで予算が立てやすくなります。
法人・個人事業主別の相場目安
法人が年度末の申告だけを依頼する場合、15万円から30万円あたりが一般的な価格帯になります。これはあくまで自社で記帳を完了させている前提での金額です。
売上規模によっても変わってきます。年商1000万円以下なら15万円から20万円程度、1000万円から3000万円だと20万円から25万円、それ以上になると25万円から30万円以上かかることも珍しくありません。
個人事業主の場合は法人よりも少し安めで、5万円から15万円程度が目安となります。ただし青色申告か白色申告かで金額が変わります。青色申告の方が複式簿記で手間がかかるため、白色申告よりも高くなりやすいです。
もし記帳まで丸投げするなら、法人で30万円から60万円程度必要になります。記帳代行の分だけコストが上乗せされる形です。
費用が変動する主な要因
最も大きく影響するのが年間の売上高です。売上が大きいほど取引件数も増えるため、チェックする項目が多くなり、その分費用も上がっていきます。
仕訳の数も重要な判断材料です。年間の取引が複雑で仕訳数が多いほど、税理士の作業時間が長くなります。特に飲食業や小売業など現金取引が多い業種は、仕訳数が膨らみやすいです。
記帳状況によっても価格は変わります。会計ソフトできちんと整理されていれば追加費用は発生しにくいですが、領収書が雑然としていたり記帳が途中までしかできていない状態だと、追加で記帳代行費用が請求されることがあります。
消費税の申告が必要な場合も費用が上がります。法人なら基本料金に含まれていることが多いですが、個人事業主の場合は3万円程度の追加料金がかかるケースが一般的です。
特殊な取引がある場合も注意が必要です。海外取引がある、仮想通貨の売買をしている、複数の事業を営んでいるといった場合は、通常より複雑な処理が必要になるため別途費用が発生する可能性があります。
税理士へ決算のみを依頼する前に確認すべき相場関連ポイント
見積もりを取る前に押さえておきたいポイントがあります。これを知らずに依頼すると、思わぬ追加費用が発生して予算オーバーになってしまうことも。
記帳・仕訳入力の前提条件
多くの税理士事務所は、記帳が完了していることを前提に金額を提示しています。つまり会計ソフトにすべての取引が入力済みで、帳簿がきちんと整っている状態を想定しているのです。
もし記帳が途中までしかできていなかったり、領収書を段ボールに詰め込んだだけの状態で持っていくと、記帳代行費用が別途かかります。月6千円から4万円程度が追加で必要になるケースも珍しくありません。
会計ソフトを使っていない場合も問題です。手書きの帳簿や表計算ソフトだけで管理していると、データの整理に時間がかかるため追加費用の対象になりやすいです。
逆に言えば、自社で会計ソフトを使ってしっかり記帳しておけば、基本料金だけで済む可能性が高まります。最近はクラウド会計ソフトも充実しているので、経理の知識が少なくても使いこなせるものが増えています。
依頼範囲・追加料金・対応範囲の確認
基本料金に何が含まれているのか、最初にはっきりさせておくことが大切です。税理士事務所によって含まれるサービスの範囲がバラバラなので、比較する際は注意が必要になります。
たとえば消費税の申告が含まれているかどうか。法人の場合は基本料金に入っていることが多いですが、個人事業主の場合は別料金になっているケースがあります。
償却資産税の申告についても確認しておきましょう。機械や備品を持っている会社は毎年1月に償却資産税の申告が必要ですが、これが別料金になっている事務所もあります。
税務相談がどこまで可能かも重要です。年度末だけの依頼では基本的に相談は別料金ですが、申告書作成中に出てきた疑問については無料で答えてくれる事務所もあります。
修正申告が必要になった場合の費用も聞いておくべきです。申告後に間違いが見つかった場合、修正申告にかかる費用は当初の見積もりに含まれていないことがほとんどです。
見積り依頼時のチェック項目
複数の税理士事務所から見積もりを取ることをお勧めします。同じ条件でも事務所によって10万円以上差が出ることもあるので、最低でも3社は比較したいところです。
見積もり依頼の際は、自社の状況を正確に伝えることが重要です。年間売上高、従業員数、記帳の進捗状況、特殊な取引の有無などを具体的に伝えることで、より正確な金額を出してもらえます。
料金だけでなく納期も確認しましょう。申告期限ギリギリの依頼は断られるか、割増料金が必要になることがあります。個人の確定申告なら12月までに、法人なら決算月の3ヶ月前までには相談を始めたいです。
対応のスピードや丁寧さも判断材料になります。見積もり依頼への返信が早く、質問に対して分かりやすく答えてくれる事務所は、実際の業務でも安心して任せられる可能性が高いです。
税理士に決算のみを依頼する際の相場を抑える工夫と注意点
費用を抑えたい気持ちは分かりますが、安さだけを追求すると後で困ることもあります。賢くコストを下げるコツと、気をつけるべき落とし穴を知っておきましょう。
自社でできる経理処理の整理
会計ソフトに日々の取引をこまめに入力しておくだけで、数万円から十数万円のコスト削減につながります。領収書が溜まってから一気に処理するのではなく、週に一度でも入力する習慣をつけると効果的です。
クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳を作成してくれます。手入力の手間が大幅に減るので、経理の知識がなくても管理しやすくなります。
領収書や請求書の整理も重要です。月ごとにファイリングしておき、何の支払いか分かるようにメモを残しておくと、税理士の確認作業がスムーズになります。
現金取引を減らしてキャッシュレス決済を増やすのも有効な手段です。電子データで記録が残るため、入力ミスが減り、税理士のチェック時間も短縮されます。
特殊取引・決算要件による追加費用ケース
海外との取引がある会社は要注意です。外貨建ての取引は為替換算が必要になり、通常の国内取引より処理が複雑になるため、追加料金が発生しやすいです。
仮想通貨の取引をしている場合も追加費用の対象になります。2025年現在も税務上の取り扱いが複雑で、専門知識が必要なため別料金を設定している事務所が多いです。
複数の事業を営んでいる場合、部門別管理が必要になることがあります。飲食店と不動産賃貸を両方やっているような場合、事業ごとに損益を分けて管理するため、1部門につき数千円から1万円程度の追加費用がかかる可能性があります。
資産の売却や大きな設備投資があった年も注意が必要です。固定資産の除却や減損処理、特別償却の適用など、通常の処理に加えて専門的な判断が必要になるため、追加費用が発生することがあります。
従業員が5人以上いる会社では、年末調整の費用が別途かかるケースが多いです。4人以下なら基本料金に含まれていることが多いですが、人数が増えると追加料金が設定されています。
安さのリスクとサービス範囲の確認
格安を売りにしている税理士事務所には理由があります。記帳代行は含まれていない、税務相談は完全に別料金、修正対応は追加費用といった具合に、基本サービスが最小限に絞られていることが多いです。
安い事務所では若手スタッフが担当することも多く、経験不足から見落としが発生するリスクもゼロではありません。節税のポイントを見逃されたり、間違った処理をされてしまうと、結果的に損をすることになります。
連絡が取りづらい事務所も問題です。メールの返信が遅い、電話がつながらないといった状況だと、期限内に申告が完了しない可能性もあります。
ただし高ければ良いというわけでもありません。大手事務所は料金が高めに設定されていますが、実際に対応するのは経験の浅いスタッフということもあります。
バランスが大事です。金額が安すぎず高すぎず、レスポンスが早く、質問に対して丁寧に答えてくれる事務所を選ぶことが、長い目で見て最もコストパフォーマンスが良いと言えます。
初回面談で担当者の雰囲気や説明の分かりやすさをチェックすることをお勧めします。相性が合わない税理士に依頼してしまうと、コミュニケーションでストレスを感じることになります。
税理士の決算のみ依頼に関する相場Q&A
実際に依頼する前に多くの人が抱く疑問について、具体的に答えていきます。
記帳が未完でも依頼できる?
記帳が終わっていなくても依頼は可能です。ただし記帳代行の費用が別途かかることを覚悟する必要があります。
領収書や通帳のコピーを渡せば、税理士事務所の方で記帳してくれる丸投げプランを用意しているところもあります。この場合の費用は30万円から60万円程度が目安になります。
記帳が半分だけ終わっているような中途半端な状態が最も困ります。どこまでが正しく入力されているか確認する手間が増えるため、かえって費用が高くなってしまうこともあるのです。
最も良いのは、年度の途中から会計ソフトへの入力を始めておくことです。税理士に依頼することが決まった時点で、残りの期間だけでもきちんと記帳しておけば、追加費用を抑えられます。
繁忙期の依頼は断られる可能性が高くなります。個人事業主の確定申告は2月から3月、法人の決算は3月決算の会社が多いため、この時期の駆け込み依頼は受け付けてもらえないことがあります。
税務調査対応や相談もお願いできる?
年度末のみの依頼では、税務調査の立会いは基本的に別料金になります。1日あたり3万円から5万円程度が相場です。
そもそも年度末だけの関係だと、税務調査が来た際に対応してくれない税理士もいます。顧問契約を結んでいないクライアントの調査対応は、過去の経緯が分からないため引き受けにくいのです。
ただし税理士の署名がある申告書は、税務署からの信頼度が高く、調査対象に選ばれにくくなります。自分で申告するよりもリスクは下がると考えて良いです。
税務相談についても、年度末だけの依頼では基本的に対応してもらえません。申告書作成中に出てきた疑問には答えてもらえることが多いですが、それ以外の相談は別料金になります。
スポット相談という形で対応している事務所もあります。1時間あたり1万円から3万円程度で、必要なときだけ相談できる仕組みです。
費用が高くなる主な原因
記帳が整っていないことが最大の原因です。領収書の束を渡すだけの丸投げスタイルだと、記帳代行費用だけで年間10万円から30万円程度かかってしまいます。
売上規模が大きいことも費用が上がる要因です。年商5000万円を超えると基本料金が一段階上がり、1億円を超えるとさらに高くなります。取引件数が増えるため、必然的に確認作業も増えるからです。
繁忙期の駆け込み依頼も割増料金の対象になりやすいです。通常の業務に加えて急ぎの対応が必要になるため、20%から30%程度高くなることがあります。
複雑な取引が多い業種も費用が高めになります。建設業や不動産業、医療機関などは特有の会計処理が必要なため、通常より時間がかかるのです。
修正や追加資料の提出が多いと、その都度追加費用が発生することがあります。最初にきちんと資料を揃えて渡すことで、こうした無駄なコストを避けられます。
消費税の申告が複雑な場合も費用が上がります。軽減税率の適用がある業種や、課税売上割合の計算が複雑なケースでは、通常より高めの料金設定になっていることがあります。